各種資格について

平成29(2017)年度食道外科専門医認定施設認定業務
(認定施設および準認定施設更新申請)に関するお知らせ

平成29(2017)年度食道外科専門医認定施設認定業務(認定施設および準認定施設更新申請)を下記の通り行います。
認定施設および準認定施設の更新を希望される施設は実施要領および関連規則等を参照のうえ、期日までに申請してください。
(専門医関連規則が一部変更されました。詳しくは「食道外科専門医関連規則変更のお知らせ」および「専門医制度関連規則変更のお知らせ」をご参照ください。)

1. 日程概要

更新申請期間 平成29(2017)年6月1日(木)~同年7月31日(月)午後5時必着
最終審査 平成29(2017)年12月(予定)
更新可否の通知 平成29(2017)年12月上旬(予定)
認定期間 平成30(2018)年1月1日~平成34(2022)年12月31日

2. 更新申請資格

認定施設更新の場合

認定施設の更新施設は、次の2項目のほか、下記(3)~(8)の各号に定めるすべての資格を有していることが必要です。

  • 1.食道外科専門医である修練責任者が常勤していること。修練責任者は指導的第一助手が15点以上なければならない。(「  本学会食道外科専門医審査のための手術経験一覧表」参照)
    ※ 指導的第一助手の実績は、更新を申請する前の5年間に行った指導実績とし、他の施設での指導実績を合わせて申請してよい。なお、指導した施設に関しては認定施設・準認定施設以外の施設も含む。
  • 2.食道疾患症例の入院による診断・治療が5年間100例以上、このうち食道外科手術が5年間50例以上行われていること。ただしこれらは食道外科専門医修練カリキュラムに記載のある疾患に対する外科治療であること。

準認定施設更新の場合

準認定施設の更新施設は、次の2項目のほか、下記(3)~(8)の各号に定めるすべての資格を有していることが必要です。

  • 1.食道外科専門医または外科系の食道科認定医である修練責任者が常勤していること。
    (※ 準認定施設の更新においては、修練責任者の指導的第一助手15点以上は必要ありません。)
  • 2.食道疾患症例の入院による診断・治療が5年間80例以上、このうち食道外科手術が5年間40例以上行われていること。ただしこれらは食道外科専門医修練カリキュラムに記載のある疾患に対する外科治療であること。
    ※ 認定施設基準を満たしている場合は認定施設に申請する必要があります。

(認定施設更新、準認定施設更新共通)

  • 3.別に定める食道外科専門医修練カリキュラムを有すること。
  • 4.放射線治療施設が完備していること、もしくは連携施設で適切な放射線治療が行えること。
  • 5.剖検ができる体制が整っていること。術中迅速病理診断が可能であること。
  • 6.食道疾患に関連する教育行事(症例検討会、死因検討会など)が定期的に開かれていること。
  • 7.研究発表が学術雑誌または学術集会で継続的に行われていること。
  • 8.日本食道学会の食道癌全国登録および日本胸部外科学会の学術調査(食道外科分野)に報告していること。

3. 更新申請方法

更新申請書類記入上の注意点」を確認のうえ、本ページより
食道外科専門医認定施設更新申請書」または「食道外科専門医準認定施設更新申請書」をダウンロードし、更新申請書を作成してください。ダウンロードができない場合は、日本食道学会事務局までご連絡ください。

提出書類は下記の通りです。なお、(1)~(8)の書類すべて(業績の資料を含む)の正本1通と副本1通の計2通に加え、返信先を記入した郵便はがきが必要です。

  • 1.認定施設更新申請書または準認定施設更新申請書
  • 2.施設内容説明書
  • 3.食道外科専門医ならびに食道科認定医の勤務証明書
  • 4.修練責任者の履歴書
  • 5.修練責任者の手術経験一覧表(※認定施設の更新のみ指導的第一助手15点以上、手術記事コピーを添付する)
  • 6.カリキュラム計画書
  • 7.症例実績報告書
  • 8.業績報告書(論文別刷または発表学会や内容、発表者がわかるプログラム・抄録などのコピーを添付する)
  • 9.返信先を明記した郵便はがき(裏面は白紙のまま)

更新申請書類の送付先

住所 〒130-0012
東京都墨田区太平2-3-13 廣瀬ビルディング4階
特定非営利活動法人 日本食道学会 食道外科専門医認定施設更新係  宛または 食道外科専門医準認定施設更新係 宛
TEL・FAX 03-6456-1339
E-mail office@esophagus.jp

※ 郵便書留や宅配便など、配達記録が残る方法でご送付ください。
更新申請書の提出締切りは平成29(2017)年7月31日(月)の午後5時(必着)です。それ以降の送付については受付けできません。

4. 合否判定

結果は平成29(2017)年12月上旬(予定)に通知します。
なお、認定施設の認定(更新)料は1施設につき20.000円、準認定施設は無料です。

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